税理士選びのポイント

会社設立の代行サービスに会計事務所や税理士事務所が多いのは、設立までの手続きや申請は司法書士しかできませんが税務に対する具体的なアドバイスや相談は税理士しかできないからです。つまり会社設立後は税理士との関わりの方が多くなるのです。したがって会社設立の窓口から安定した経営ができるようにサポートするところまで一貫して税理士がサポートできることが税理士が選ばれる理由でもあります。しかし税理士でも人それぞれで、実際は税理士がどんな仕事をしてどんな違いがあるのかを知らない人が多いのです。そこで会社設立や税理士を選ぶポイントを見ていきたいと思います。

まずは顧客の立場から見つめられることです。事業内容や定款の作成などオーダーメードで顧客の立場に立って考えてくれ、料金に対しても適切な説明ができる税理士です。つぎに節税についてしっかり教えてくれることです。厳密にいうと税理士の仕事は納税を正しくさせることであって節税を勧めることは仕事ではありません。しかし適切な節税をすることで会社の経営が上手くいくようにアドバイスできる税理士は信頼ができると言えます。さらに資金調達に優れていることです。資金調達は実際の経験をどれだけ積んだかによって能力が決まります。そしてレスポンスが早いことです。税理士に対する一番の不評はレスポンスの遅さです。顧客を大切にするサービス精神の意識が薄いとレスポンスは遅くなります。

これらを会計事務所や税理士を選ぶポイントに置くことで代行サービス業者を見極めることができます。会社設立に向けて何から初めていいかわからない人たちのために、会社設立ガイドを掲載している税理士事務所のサイトなどもありますので参考にしてみると良いでしょう。会社設立は一時的なことになりますが、会社経営は長く続けなければなりません。代行サービスという枠を超えて信頼関係を築ける会計事務所や税理士を見つけることです。

代行業者の注意点

会社設立の代行サービスの業者が多くありますが低価格やスピード重視をうたっている業者もたくさんあります。しかし注意すべき点もたくさんあることも事実です。あくまでも会社設立登記の代行ができるのは司法書士だけです。しかし実際には未資格の者が行っている代行業者も存在します。定款の作成や認証が電子認証でできるようになったことで知識や経験を積んでシステムなどの環境が整えば書類の不備が見つからない限り代理人が未資格であっても登記はできてしまうのです。また法務局も代理人に資格があるかどうかをいちいち審査することもないからです。これは違法行為になりますがトラブルになれば違法行為をさせた自己責任となりますので注意が必要です。

代行サービスを依頼するのに直接事務所を訪ねて面談を依頼することもありますがその対応を専門家ではなく事務員が対応する事務所も多くあります。酷いところは未資格の事務員がそのまま書類の作成や手続きを行っている場合もあります。さらには電子認証やオンラインでの申請手続きが可能になっているにも関わらずネット環境や設備投資、最新情報などが十分に備わっていない事務所は業務を依頼する以前の問題でもあります。そういうところは反対に必要以上の費用がかかってしまうこともあります。そして会社設立の業務を事務的にだけこなして設立後の対応は全くないという事務所もありますので、このような代行サービスの業者や事務所はよく気をつけて見極めることが大事になります。

会社設立の知識

独立・起業して会社設立をするというのは一生に一度あるかないかのことです。そのような重要な決断は絶対に失敗はしたくありません。会社設立を代行サービスに依頼する場合は代行業者の選定は慎重にならざるを得ません。実際、会社法の施行により手続きやコスト面でも会社設立のハードルが低くなり、独立・開業を目指す人が増え、それに伴って会社設立の代行サービスを提供している業者も増加しています。

会社設立を失敗しないためには数ある情報の中から正しい物を選別しなければなりません。そのためには正しい判断基準を持つことが大事です。業者を探す時によく使うのがインターネットの情報だと思います。ネットによく出てくるのが税理士事務所や会計事務所です。そして代行業を専門とした業者です。そこで知っておくべきことは会社設立に必要な手続きや書類の登記が代行できるのは法律上、司法書士のみです。本人が自力で登記することは問題ありませんが資格のない者が代行することは違法になります。税理士事務所や会計事務所が代行サービスを提供しているのは提携している専属の司法書士がいるからなのです。代行専門の業者にもスタッフに司法書士の資格を持っているスタッフを配備しているか提携している司法書士がいるのです。

また手続きにはある程度の時間を有します。早く会社設立をしたいという思いから最短1日で納品というような業者に依頼をすることもあります。しかし会社設立に必要な書類や手続きの流れを知っていれば1日で手続きを完了させるにはしっかりとした準備ができていなければ不可能であることがわかります。急ぐ余りにとんでもない業者を掴まされることにもなるので、会社設立は計画的に進めていくことが大前提になります。独立・開業をする目的を明確にして取り組むことです。